ニ：人数の少ない学校でもデジタル化は必要？
児童生徒のGIGA端末の整備の状況
コロナ禍で、GIGAスクール構想による、小中学校の児童生徒1人1台端末の整備は前倒され、令和２年度中（令和３年３月）には、ほぼ整備が完了した、とされています。
直近の状況を見ても、「全自治体等のうち、 1,810自治体等（99.9％ ）が令和４年度内整備完了、2自治体（0.1%）」とされており、こどもたちへの端末の整備は、学校の規模に関わらず進められています。
「骨太の方針2023（令和5年6月16日閣議決定 ）」においても、「国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める。」との記載があり、公教育のツールとしての端末整備や活用は、全国的に進められる必要があります。
校務のデジタル化
一方で、校務のデジタル化という観点では、人数の少ない学校では、デジタル化を行っても、費用対効果が見合わないという意見がよく聞かれます。
校務支援システムの導入などは、地方財政措置を踏まえて、各自治体の判断の下で進められていますが、基本的には教職員の負担軽減が目的なので、少人数の学校では負担軽減の効果も見込めないかもしれません。
様々な書類をデジタルデータで作成していくということは、自治体全体の事務の合理化の観点からも必要になってくると思いますが、大規模なシステムが必要かは、様々なケースがありそうです。学校に関する事務は、都道府県が扱うものも多いので、データの形式が揃った県内統一のシステムで扱われるのが効率的ではないかなと個人的には思いますが、今後、県内で一括的に調達・導入するような形が標準的になってくれば、小規模な学校や自治体でもシステム導入のインセンティブになるかもしれません。
なお、校務支援システムの共同利用などについては、文科省でも、「都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・共同利用の促進」に関する取組を行っており、導入の手引なども公表されています。
